○ポイント貯まったら○○円サービスなどのポイントカードは一般的になりましたが、何故これほどサービスが定着したかご存知ですか?
当然お客様へのサービスとしての側面もありますが、ポイント自体が
キャンペーン費用として認められています。
500円に付き1ポイント。
10個貯まったら500円サービスというポイントカードがあるとします。
5000円で500円のサービス
1ポイント50円となり、
500円につき50円の販管費を使用していることになります。
ポイントカードで節税対策
付与したポイントは販管費として認められるため会計上しっかりと明記した方がよいのです。
例として商品価格の5%でポイント還元しているとしたら、5%は販管費として計上できます。そのポイントが使用されなかった場合、見込みの販管費として次年度の決算に繰り越すことも可能です。
下記の事例は金融庁発行の資料から引用したものになります。
大手三社の手法を元に会計に反映させてみませんか?
ヤフー株式会社
ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備
えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ポイントサービス引当金
将来の「ドコモポイントサービス」及び「ドコモプレミアムクラブ」の利用による
費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。株式会社セブン&アイ・ホールディングス
販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利
用に備えるため当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上し
ております。
なお、百貨店事業では、将来のお買物券発行費用発生に備えるため当連結会計年度
末におけるポイント残高に対する将来のお買物券発行見積額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
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